１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。

（個別項⽬）
・事業活動を通じてさまざまな取引先と連携し、ステークホルダーと共に地域産業の活性化を図り、住みたくなる・訪れたくなる安全・安⼼な街づくりの実現を⽬指します。

２．｢振興基準｣の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。

②支払条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

親会社であるJR ⻄⽇本と共に制定する「JR ⻄⽇本グループサプライチェーン⽅針」に基づき、取引先の皆様と共に主に以下の項目を推進したいと考えております。

〇サービス・製品の安全性・品質の確保
〇公正な取引
〇差別の排除
〇強制労働の禁止
〇児童労働の禁止
〇温室効果ガス及び有害物質の排出量削減
〇個⼈情報・機密情報の保護